LINDYグループおよびその関連会社は、企業の社会的責任（CSR）が世界中での事業運営において不可欠な要素であると認識しています。本「企業行動準則」（以下「本準則」）は、労働環境、環境の持続可能性、社会的責任、透明性、そして協力と対話による信頼構築に関する当社の基本的な原則を示すものです。
本準則は、ドイツの電気・電子工業連盟（ZVEI）およびその加盟企業によって策定され、合意されたものであり、ZVEIが掲げる核心的価値観を反映し、社会的市場経済の原則と高い整合性を持っています。
本準則の基礎には、企業経営における社会的責任に関する共通の基本認識があります。LINDYは経済的、技術的、社会的、環境的な観点から、企業の意思決定および活動が与える影響を考慮し、各利害関係の間で適切なバランスを図ります。当社は、世界中の事業拠点において、また可能な限りの範囲で、社会の福祉と持続可能な発展に貢献することを目指しています。
この姿勢は、誠実さ、正直さ、人間の尊厳の尊重といった、世界的に認められた倫理的価値および原則に根ざしています。
2.1 本準則は、LINDYグループのすべての企業および全世界の事業拠点に適用されます。
2.2 また、LINDYは可能な限り、当社のサプライヤーおよびバリューチェーンの他の関係者にも、本準則の遵守を促進・要請していきます。
LINDYは以下に掲げる価値の実現に積極的に取り組み、それらを継続的に遵守・実行することを保証します。
事業活動を行う各国の法令および規制を遵守します。法制度が不十分な国では、本社所在国の良好なコーポレートガバナンスの実践を参考に、責任ある経営を行います。
3.2.1 LINDYは、誠実性、正直さ、人間の尊厳の尊重、開かれた姿勢、宗教・信条・性別・人種による差別の禁止といった、世界共通の倫理原則を行動指針とします。
3.2.2 国際連合の関連条約を踏まえ、汚職や贈賄に対して明確に反対し、透明性・公正な取引・責任ある経営・企業の説明責任を推進するために必要な対策を講じます。
3.2.3 公正で認知されたビジネス慣行および自由競争を尊重し、競争の中でも高い専門性と品質基準を堅持するとともに、規制当局との信頼関係を築きます。
消費者保護に関する法令を遵守し、公正で責任ある販売・マーケティングおよび情報提供を実施します。特に未成年者など特別な配慮が必要な対象には十分な注意を払います。
社員、顧客、取引先およびその他のステークホルダーとの間で、本準則に基づく取り組み状況や要件について、開かれた対話を行います。文書や情報は正確に作成・管理され、故意の改ざんや不適切な破棄を行わず、機密情報は適切に保護・秘密保持されます。
LINDYは、国際連合憲章で示された人権を尊重し、以下を含む人権保護に努めます。
3.5.1 プライバシー：プライバシーの保護
3.5.2 健康と安全：事故やケガの予防を含め、安全で健康的な労働環境の整備
3.5.3 ハラスメントの禁止：体罰や身体的・性的・精神的・言語的な嫌がらせや虐待からの保護
3.5.4 思想・良心・言論の自由：思想・良心・言論の自由の保障
LINDYは国際労働機関（ILO）の以下の中核的労働基準を遵守します。
3.6.1 児童労働の禁止：15歳未満の児童の雇用を禁止し、現地法でより高い年齢が定められている場合はそれを遵守
3.6.2 強制労働の禁止：あらゆる形態の強制労働を排除し、徹底したデューデリジェンスを通じて、自社およびサプライチェーンにおける強制労働の防止を図ります。
3.6.3 賃金の支払い：各国の法令および基準に則った給与の支払い
3.6.4 結社と団体交渉の権利：法的に許可されている場合、従業員の組合結成・集会・団体交渉の権利を尊重し、支援します。
3.6.5 差別の禁止：全従業員を公平に扱い、いかなる差別も行いません。
労働時間に関する法令や上限基準を遵守します。
地域社会の経済的・社会的発展を促進し、社員が適切なボランティア活動へ参加することを奨励します。
環境関連の法令を遵守し、国際的な環境基準に基づいて環境負荷の低減を図り、気候変動対策や環境改善への継続的な取り組みを行います。
LINDYは「責任ある鉱物調達（RMI）」の基準に従い、倫理的な方法による鉱物の調達、紛争地域の回避、透明性の確保と責任の所在明確化を通じて、持続可能な調達を実践します。
LINDYは責任ある調達行動を徹底し、国際基準を遵守します。これらの取り組みはZVEI行動準則の精神と一致し、サプライチェーン全体における人権の尊重と倫理的なビジネス慣行の確保を目指します。
LINDYは、本準則で定める価値と原則を実現するために、適切かつ妥当な努力を継続的に行います。本準則の最新版はwww.lindy.comにて公開されており、これが効力を持ちます。法令や業界慣行などの変化に応じて、本準則の内容は変更・調整・解釈されることがあります。
